サプライズなアメリカ 語学留学
「まさにプライベートな銀行サービスを提供するので、コンピューターが使えるところならどこからでも銀行と同じことができる」のである。
セキュリティー・ファースト銀行のホーム・アドレスは広告ではほかの住所や電話番号は知らせない。
だが銀行としては、Kンタッキー州パインピルにある普通の銀行で、最初は同州レキシントンのカーデイナル・バンクシェアズ社がオーナーだったが、一九九六年初めにカーデイナルの株主と三つの銀行ワコピア、ハンチントン、エアリアで、この三行がその技術を欲しがったのであるの手に移った。
SFNBは米国の普通のドルも扱っており、当局が銀行に対して課しているあらゆるルールを守っている。
また事実、そのホーム・ページを見れば、いかに普通の銀行かが分かる。
画面に現れる絵はギリシア風の建物で、次いで銀行のフロアと窓口が映し出される。
怖がるところは何もない。
ただほかより勝っていたのは、州境を超えた銀行業務をいち早く始めていたことだ。
実際に、SFNBの報告書によれば一九九五年の秋の最初の八週間で、四二の州にまたがって一一〇〇件の口座を獲得したとい、っ。
現在、マーク・トウェイン銀行のインターネット上の存在はごく小さい。
その電子マネーは、ドルの売買をする人たちの道具としてだけ使われている(デジキャッシュは、ドイツ銀行がドイツ・マルクでの支払い用に同社の電子マネーをまもなく採用するとの噂を広めている)。
利息の付かないマーク・トウェインのデジパックでは誰も口座の残高を増やそうとはしないし、消費者からの代金取り立て用に口座を持っている販売業者も、デジパックによる支払いはすぐにドルに替えてしまう。
ドルなら、取引業者にも家主にも、あるいは従業員に対しても使えるからだ。
だがインターネットの商業目的の利用が拡大すれば、モンデックスのように、どんな支払いもドルではなく電子マネーでするような、一つの輸ができるかもしれない。
レンガやモルタル造りの銀行と比べて営業経費がずっと安く済み、マーク・トウェイン銀行があれやこれやのおまけを口座に付けられるようになれば、余計期待できる。
さらに、価値貯蔵カードよりもこの流れの方が、電子マネーの発行者が銀行ではない可能性が大きくなる。
VやMカードは、支払い相手となる商店や専門業者の膨大なリストを持つフィサープやファースト・デー夕、EDSなどのカード処理業者は数百億ドルの資本をているし、持つから、必ず電子マネーの発行者として受け入れられるだろう。
ファースト・データ社は、米国だけでも、銀行系カードと自社発行カードの両方会わせて九二〇〇万枚のクレジットカードの事務処理を行っているVやMカードのロゴさえあれば、人はカードの実際の発行者が誰かなど気にしないものだ。
同社の従業員は三万六〇〇〇人で、ほとんどはオマハにおり、一三人の幹部スタッフはニュージャージー州ハツKンサックで仕事をしている。
VとMカードは多分、銀行シンジKトの所有だが、事実上は独立の会社として営業している。
ファースト・データとEDSは、銀行と全く同様に、連邦金融機関検査会の監査を受ける。
新しい通貨を発行したりすれば、銀行規制当局の監督を全く受けずに済むことはないだろう。
だが、今やホーム・バンキングで多数の銀行と提携しているM社は、Bが作ろうと思えばどんな通貨の口座も提供できるし、利用者もいるに違いない。
チェースのスティーブ・ハーシユはBのライバルについて、「インテユイットはメーカー兼ディーラーだ。
銀行は、この食物連鎖では最下位の順位だから、クイックン(インテユイットの製品)には何の影響も及ぼせない」と言っている。
電子マネーに強力な裏打ちが付いて行くのと、FRBの規制の鈍感さがあいまって、インターネットの中で二つの支払いシステムが発展する、そんな世界が現実味を持って想像できる。
ひとつ確実なことがある。
お金が銀行あるいはサービス提供者、どちらを通じて動くにしても、未来を握るのはお金の受取人の名簿を手にしている者のもの、ということだ。
電子支払いの経済は、お金が支払人から直接、コンピューターを通じて交換機に行き、売り手の口座に振り込まれ、次いで支払人とその売り手との取引記録が付くということになる。
これによる節約は大層な規模で、この支払いシステムが最も効率的に運用され、かつ国民の大多数が参加すれば、我が国全体で年間のコスト削減額は恐らく四〇〇億ドルにもなるだろう。
年に三〇億件の取引を処理しようという個々のプロパイダーの場合、一件につき二〇セントの節約の半分としても年間三億ドルの収益を生むことになる。
コンピューターの設置やプログラム――それに防犯、なぜならこれらの名簿は悪用の恐れがあるからーーにかかる数千万ドルの費用も、これに比べたら大したことはないように見える。
いわゆるEDI/ETF(電子データ交換/電子送金)を通じた企業による支払いは増え続けているが、その経費削減効果から予測されるほど増加のスピードは速くない。
銀行が悪いというのは簡単だ。
一九九五年現在EDIによるメッセージの受け取りゃ伝達ができる米国の銀行は、一万一〇〇〇行のうちの七五〇行にすぎない。
テキサス・コマース銀行のKビン・オブライエンは、その理由として過去の支出の圧迫感を挙げる。
「各家庭がACHを通じて直接代金を振り込んだ方が効率的だし、銀行のコストも少なくなるが、厳然として存在する小切手捕捉インフラのせいで、短期的には純益も減るだろう」。
だがウエルズ・ファーゴ銀行のデービッド・ベデリスは企業側の怠惰と財務部門の不振を槍玉に挙げる。
「この部門を我々は長年、縮小させてきたために、少額の案件を取り扱う人員がそもそもいないんだ」当時チェースとMにいて、本書執筆時点ではチャールズ・シユワブ銀行と仕事をしていたマーク・パーンズは、問題は金額の大きい集金をする場合の紙を使った現行のシステムが比較的効率的であるという点だと考えている。
「こういう仕事をする職員がシコーカス(ニュージャージー)に五〇〇人もいて、それですべてがうまくいっている。
お金の節約になりますよとは言えるが、当面はかえってお金がかかりますよ今の経営者にはとてもこんなことは無理だ。
一方で、ホーム・バンキングというのは、手形が付かないからこの職員たちにとっては例外事項なんだ。
こういう会社に電話して、例外案件の担当者と話したいと言ってごらん。
担当者の居場所は誰も知らないよ」。
重大な問題だ。
チェックフリー銀行のマイケル・スレイドは、こう報告する。
「コモンウエルス・エデイソン社の二階の誰それのデスクに着くはずということまで分かっていないと、時間通りに届かない恐れが十分ある」電子支払いの利用者向けにコンサルタント業をしているJ・ホワイトは、あらかじめ料金を払って参加する講座も主宰しているが、参加者が料金を電子的手段で支払うと、「私たちの取引銀行のユナイテッド・ジャージー銀行には、通常、それに付属する記録が残らない。
代金は最終的には入って来て、医者や病院はそのお金を手にするが、誰からのお金かは全く分からない」と言っている。
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